医療費助成・手当

児童扶養手当 社会福祉課

tel 0470-36-1151

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家族(ひとり親家庭など)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

対 象

次の条件にあてはまる18歳に達する日以後の3月31日までの児童(心身に基準以上の障害の状態にある20歳未満の児童を含む)を監護している父また母、または父母にかわってその児童を養育している人が対象です。

  • ①父母が離婚した後、父または母と一緒に生活をしていない児童

  • ②父または母が死亡した児童

  • ③父または母が重度(労働不能な身体で常時介護を必要とする程度の障害)の障害にある児童

  • ④父または母の生死が明らかでない児童

  • ⑤父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童

  • ⑥父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

  • ⑦父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

  • ⑧未婚の母の児童

  • ⑨その他、生まれたときの事情が不明である児童

ただし、上記に該当しても次のような場合は、手当は支給されません。

①児童が

  • (1)日本国内に住所がないとき

  • (2)児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき

  • (3)父または母の配偶者(事実婚も含む)に養育されているとき(父または母が重度の障害者の場合を除く) ※事実婚とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係(頻繁な定期的訪問かつ、定期的な生計費の補助など。)が存在することをいいます。

②父母又は養育者が

  • (1)日本国内に住所がないとき

  • (2)平成15年4月1日現在、既に支給要件に該当してから5年が経過して手当の請求をしていないとき

支給月額

対象児童数 全部支給のとき 一部支給のとき
子どもが1人の場合 42,330円 ※42,320円~9,990円
子ども2人目の加算額 10,000円 ※9,990円~5,000円
子ども3人目以降の加算額 (1人につき) 6,000円 ※5,990円~3,000円

※所得に応じて決定されます

所得制限 限度額
扶養親族等の人数 受給者(孤児などの養育者以外) 扶養義務者・配偶者孤児などの養育者
全部支給 一部支給
0人 190,000 1,920,000 2,360,000
1人 570,000 2,300,000 2,740,000
2人 950,000 2,680,000 3,120,000
3人 1,330,000 3,060,000 3,500,000
4人 1,710,000 3,440,000 3,880,000
5人 2,090,000 3,820,000 4,260,000

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある者についての限度額は、上記の額に次の額を加算した額です。

1.受給者の場合は、 ①老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円 ②特定扶養親族1人につき15万円

2.扶養義務者、配偶者及び孤児などの養育者の場合は、老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円

申請に必要なもの

  • ①受給者、児童の戸籍謄本

  • ②所得に関する証明書(ひとり親家庭等の父または母およびこれらの方と生計を同一にする方)※本人及び扶養義務者から同意をいただければ不要。ただし、1月1日現在、南房総市に住所がある方のみ。

  • ③受給者、児童の保険証

  • ④受給者の年金手帳

  • ⑤受給者名義の銀行口座がわかるもの

  • ⑥アパート(借家)の契約書の写し(アパート(借家)に住んでいる場合)

  • ⑦公的年金等の支給額がわかるもの(公的年金等を受給している場合)

  • ⑧印鑑

  • ⑨個人カード又は通知カードと身元確認書類

支払時期

原則として、毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。支払日は各支払月の11日です。(11日が土・日・祝日の場合は前日となります。)

申請場所

社会福祉課 ※事前にご相談ください。

JR定期乗車券の割引 社会福祉課 tel 0470-36-1151

児童扶養手当を受けている方、およびその家族の方が、旅客鉄道会社(JR)の通勤定期乗車券を購入するときに料金が3割引になります。まずはお問い合わせください。 ※学割の定期券が購入できる場合は対象外です。

申込方法

児童扶養手当証書、写真(4×3㎝)、印鑑を持参して、社会福祉課へ。

ひとり親家庭等医療費等の助成 社会福祉課 tel 0470-36-1151

ひとり親家庭などの経済的負担を軽減するため、医療費などにかかる自己負担分に対し、一部助成をします。

助成額

対象の医療費は保険適用となる医療費の自己負担分で、次の額が助成される金額となります。

【通院・調剤の場合】

1か月、1医療機関で自己負担額1,000円を超えた額が助成の額となります。

【入院の場合】

保険適用となる医療費はすべて助成の額となります。ただし、入院時食事療養費または生活療養費の標準負担額は自己負担となります。 ※通院、入院ともに高額療養費、付加給付金及びその他の制度等から給付がある場合は、その額を除いた額となります。

【医療機関等で証明を受ける場合】

証明手数料がかかった場合、200円を上限として助成します。

対象となる方

18歳に達する日以降の3月31日までの児童(心身に基準以上の障害の状態にある20歳未満の児童を含む)と、その児童を監護している父または母、父母に代わってその児童を養育している人(ひとり養育者)が対象で、以下の条件を満たす方

  • ①市内に住民登録がある

  • ②児童扶養手当と同様の所得制限限度額以内

  • ③国民健康保険の被保険者、社会保険の被保険者および被扶養者

  • ④心身障害者医療などの医療費助成、または生活保護を受けていない

資格の認定申請に必要なもの

  • ①家庭状況を証明できるもの(児童扶養手当証書、遺族基礎年金証書、1か月以内に発行の戸籍謄本など)

  • ②所得に関する証明書(ひとり親家庭等の父または母、およびこれらの方と生計を同一にする方)

  • ③世帯全員の住民票(本籍、続柄の省略がないもの) ※所得に関する証明書、住民票は同意書及び承諾書を提出していただければ不要。ただし、1月1日現在、南房総市に住所がある方のみ。

  • ④養育費に関する申告書(公的年金受給者以外の方)

  • ⑤健康保険証

  • ⑥申請者名義の銀行口座がわかるもの

  • ⑦印鑑

  • ⑧個人カード又は通知カードと身元確認書類

助成申請するとき必要なもの

給付申請書、医療点数のわかる領収書、健康保険証など ※受給資格認定日からの医療費が助成されます。 ※受給資格を得た後の医療費であっても、医療費等を支払った日の属する月の翌月の初日から2年を経過すると助成対象外となります。

更新手続き

毎年8月に引き続き受給資格があるかどうかを確認するため、資格申請書の提出をすることになっています。

支払時期

原則として、申請した月の翌々月の25日です。

申請場所

社会福祉課、市民課および朝夷行政センター、各地域センター

給付金・貸付

母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業 社会福祉課 tel 0470-36-1151

母子家庭の母、及び父子家庭の父の自立の促進を図るため、就業を目的とした教育訓練に関する講座を受講し、修了した場合に受講料の一部を支給します。

支給対象となる方

市内にお住まいの18歳に達する年度末までの児童(心身に基準以上の障害の状態にある20歳未満の児童を含む)を監護している母子家庭の母、又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方。

  • ①児童扶養手当の支給を受けている方または同様の所得水準にある方

  • ②雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない方

  • ③講座を受講することが、適職に就くために必要であると認められる方

  • ④過去に同じ給付金を受けたことのない方

対象講座について

  • ①雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

  • ②就業に結びつく可能性の高い講座で、国が定めるもの

  • ③その他、市長が地域の実情に応じて認める講座

支給額

対象講座の受講料60%(上限20万円) ※支給額が12,000円以下の場合は、助成の対象としません。

手続きについて

<事前の申請>

①事前相談 母子・父子自立支援員がこれまでの職歴や、これからの就職に教育訓練講座をどのように活かしていく予定かなど、今後の展望を聞き取ります。 ※受講開始後はお受けできません。 ※受講開始前に、必ず社会福祉課に電話で相談日を予約の上、窓口へお越しください。 【必要書類】 受講する講座の資料など ②対象講座指定申請 受講前にこれから受けようとする講座の指定を申請していただき、受給資格や受講するのに適正かなどを審査します。

  • 【申請に必要なもの】

    • ①当該母子家庭の母、又は父子家庭の父およびその児童の戸籍謄本

    • ②世帯全員の住民票(本籍、続柄の省略がないもの)

    • ③当該母子家庭の母、又は父子家庭の父の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年度)の所得額ならびに扶養親族の有無および人数がわかる書類

    • ④個人番号カード又は通知カードと身元確認書類

※児童扶養手当の支給を受けている方が申請する場合は、児童扶養手当証書を提示することによって、上記の書類の添付を省略することができます。

<終了後の申請>

講座を修了しましたら、講座修了の翌日から30日以内に支給申請をしてください。

  • 【申請に必要なもの】

    • ①決定通知書

    • ②教育訓練修了証書

    • ③教育訓練経費の領収書

    • ④申請者名義の銀行口座がわかるもの

    • ⑤印鑑

高等職業訓練促進費等事業 社会福祉課 tel 0470-36-1151

就業又は育児と修業の両立が困難な対象者が養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者の生活の負担軽減のため、訓練促進費等を支給します。

対象資格

就職の際に有利となるものであって、かつ法令の定めにより養成機関において1年以上のカリキュラムを修業することが必要とされているものについて市長が地域の実情に応じて定めたもの。(例:看護師、介護福祉士、保育士等)

支給額 支給期間

①訓練促進費 ・月額70,500円(市町村民税の非課税者は10万円) ・対象資格を取得するための修業期間(上限3年)とする ②一時金 対象資格に係るカリキュラムの修了日以降に支給する。25,000円(市町村民税の非課税者5万円)

手続きに ついて

事前に相談を受けて状況を把握の上、審査し決定します。(詳細は相談時に確認してください)

対象者

次のすべての要件を満たす市内にお住まいの18歳に達する年度末までの児童(心身に基準以上の障害の状態にある20歳未満の児童を含む)を監護している母子家庭の母又は父子家庭の父

  • ①児童扶養手当の支給を受けている方または同様の所得水準にある方

  • ②就職を容易にするために必要な資格として市長が定める資格を取得するため、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込める方

  • ③就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる方

母子・父子・寡婦福祉資金貸付金 社会福祉課 tel 0470-36-1151

母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の経済的自立と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉向上を推進することを目的として、修学資金をはじめとした12種類の資金からなる貸付制度です。

貸付資金

事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、結婚資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金 *貸付対象、限度額、償還期間など、くわしい貸付条件については、お問い合わせください。

相談

母子・父子自立支援員 社会福祉課 tel 0470-36-1151

母子・父子自立支援員は、ひとり親家庭(母子家庭等)の皆さんが抱えている様々な悩み事の相談相手となり、問題解決のお手伝いやアドバイスをしています。相談は無料で、相談についての秘密は厳守します。

相談内容

  • ①離婚前の悩み、養育費取得や取り決め方法に関する相談

  • ②配偶者との死別や離婚後のひとり親家庭の生活に関する相談

  • ③利用できる各種手当、制度についての案内や手続きについて

  • ④子どもの高校・大学等の修学費用やひとり親家庭の父又は母の技能習得費用、その他貸付に関する相談

  • ⑤資格取得、職業訓練、就職活動に関する相談

相談時間

相談先

午前8時30分~午後5時15分 三芳分庁舎 社会福祉課

※事前に電話で相談日を予約の上、窓口へお越しください。電話での相談も受け付けています。

その他

南房総市ひとり親福祉会

南房総市ひとり親福祉会(南房総市社会福祉協議会内) tel 0470-44-3577

同じような境遇にある母子家庭の母・父子家庭の父や寡婦の方が、自主的に集まって設立した団体です。母子家庭等の福祉向上に向け、情報提供や相互に励ましあうことを目的に、相談会や交流会など様々な活動を行っています。会員は随時、募集しています。